塙町議会 2021-12-13 12月13日－03号
総務課や商工会に事業所の将来にわたる雇用見込みの統計調査はあるのかと聞いたところ、商業統計アンケートを実施していないとの返答でした。これでは、将来のどういう絵が描けないと思います。将来の生き残り戦略をどのように考えているのか。 また、婚活事業の本年度の進捗状況と、婚活アットマークオンラインというのがありますけれども、ちょっと内容が理解できないものですから、併せて伺います。
総務課や商工会に事業所の将来にわたる雇用見込みの統計調査はあるのかと聞いたところ、商業統計アンケートを実施していないとの返答でした。これでは、将来のどういう絵が描けないと思います。将来の生き残り戦略をどのように考えているのか。 また、婚活事業の本年度の進捗状況と、婚活アットマークオンラインというのがありますけれども、ちょっと内容が理解できないものですから、併せて伺います。
まず初めに、これまでに実施されてきました商業統計調査結果や経済センサス活動調査結果によりますと、総商店数や年間商品販売額が年々減少してきている現状にあります。
経済産業省の商業統計によると、2014年の小売業の事業者数は約100万事業所で、1982年の172万事業所をピークに減少し続け、10年間で約２割も減少しており、中でも従業員数が１人から４人の小規模店舗の落ち込みは激しく、2004年には83万事業所がありましたが、2014年には49万事業所となり、10年間で約４割の店舗が姿を消しております。
ガソリンスタンドの件数でございますが、商業統計によって調べさせていただきました。残念ながら旧町ごとの公表がされておりませんでしたので、全体の数字で申し上げます。平成２６年、ガソリンスタンドは２０件となっております。ただし、支店等の数が含まれておりませんので、２０件よりは多い可能性はあると思います。
時間がないので、これは紹介できないですけれども、経済産業省が出している商業統計表というのがありまして、年間商品販売額が出ている。福島県北地域、福島市、桑折町、国見町、伊達市の２市２町での数字で、平成１９年度と平成２６年を比較しているわけでありますけれども、これはパーセンテージだけ言います。６％の減であります。
商業統計調査によれば、本市の卸売業は事業所数、販売額ともに減少しておりますが、この主な要因は全国的な傾向と同様、製造業と小売業の直接取引などの流通構造の変化による中小卸売業への影響によるものと考えられます。一方、小売業においては事業所数は減少しているものの、販売額に大きな差はなく、これは大規模、中規模小売店の出店の増加による競争の激化や事業主の高齢化による廃業が主な要因であると考えられます。
このように、本市におきましては公共施設の整備改善を実施してきたものの、商業統計によると、駅前大通り地区の小売店舗数は平成14年から平成26年までの12年間で62店舗から27店舗に約56％減少し、歩行者通行量はこの20年間で約３分の１になるなど、にぎわいが低下してきております。
〔浜津佳秀産業観光部長 登壇〕 ◎浜津佳秀産業観光部長 初めに、中心市街地重点整備地区商店街内の空き店舗数の推移についてでありますが、商店街を取り巻く環境は、全国的に人口の減少や少子高齢化等の社会構造の変化をはじめ、経営者の高齢化による後継者問題や人手不足など、大きく変化しており、小売業の事業所数は商業統計等によりますと、平成19年度が約114万店、平成24年度が約103万店、平成26年度は約78万店
次に、２目基幹統計調査費259万7,000円は、前年度比146万1,000円の減でありますが、これは111ページ、説明欄の下段、１、行政経営の推進、（１）学校基本調査事業から（７）商業統計調査事業までの７調査に要する経費であり、５年ごとに実施される経済センサス活動調査事業が前年度において終了したことなどにより減となったものであります。
国の商業統計調査や経済センサスによりますと、本市における小売業の年間商品販売額は減少傾向にあり、インターネット等の利用割合の増加も勘案すると、店舗における直接販売額は減少しているものと推察されます。
商工業におきましては、国が実施している経済センサスや商業統計調査、工業統計調査、就業構造基本調査等により事業所数の推移や生産額、出荷額、売上額等の推移などを把握しており、また市内金融機関の景況レポートや民間の信用調査会社による倒産情報等をもとに地域経済の動向などを把握しております。
中小、小規模事業者の実態調査につきましては、国が実施している経済センサス基礎調査、活動調査、商業統計調査、工業統計調査、就業構造基本調査等により、事業所数の推移や生産額、出荷額、売り上げ金額の推移などを把握しているほか、市内金融機関の景況レポートや民間の信用調査会社による倒産情報等をもとに地域経済の動向などを把握しているところであります。
次に、２目基幹統計調査費405万8,000円でありますが、111ページ下段の説明欄１、行政経営の推進（１）学校基本調査事業から113ページ上段の（６）商業統計調査事業までの６つの調査に要する経費であり、前年度比2,599万円の減となりますが、これは５年ごとに実施される国勢調査に要する経費の減によるものであります。 なお、特定財源は112ページ上段に記載のとおりであります。 以上であります。
次に、産業分野における指標についてでありますが、郡山市総合戦略の数値目標のうち小売業商品販売額につきましては、平成19年度に郡山市第五次総合計画を策定した際、国内消費が低迷を続ける現況を踏まえ、国が実施する直近３回の商業統計調査における小売業商品販売額の平均額を算出し、現状維持を目標値としたものであります。
これは人権啓発活動委託、それから商業統計調査市町村交付金の増減でございます。 ２目土木費委託金３万8,000円の減。これは道路管理委託であります。 15款１項２目利子及び配当金１万6,000円の増。これは東日本大震災復興交付金の基金利子でございます。 10ページをお開き願います。 16款１項１目総務費給付金325万円の増。
本市における事業所や企業の経済活動、商業活動の状況につきましては、国において実施する経済センサスや商業統計調査等により把握をしております。平成21年の経済センサス基礎調査及び平成24年の活動調査によりますと、本市の事業所数につきましては、平成21年が7,400件であったところ、平成24年は6,792件でありました。
さきの12月定例会で職員による農林業を含む中小企業の実態調査をすべきではないかの質問に、国や県において施策の検討などに必要となる事業所・企業統計調査や商業統計調査、経済センサス、農林業センサス、福島農林水産統計年報、福島県森林・林業統計書などの詳細調査をしていることから、今後もそれらの活用を基本とし、各種団体との意見交換会や地区説明会、座談会などさまざまな機会を捉え、実態の把握に努めるというが、その
本市の施策の検討や予算編成に当たっての資料としては、事業所・企業統計調査や商業統計調査、経済センサス、農林業センサス、福島農林水産統計年報、福島県森林・林業統計書などの統計調査結果とともに、それぞれの事業分野における国、県の各種計画等を参考にしております。
経済産業省の商業統計によると、平成19年の全国の商店数は約114万カ所で、昭和57年の172万カ所をピークに減少し続け、最近10年間で約２割も減少し、中でも従業員数が１人から４人の小規模店舗の落ち込みが激しく、平成９年には46万カ所でしたが、平成19年には28万カ所となり、最近10年間で約４割の店舗が姿を消しました。
平成19年商業統計調査では0.932。他都市と比較して商業吸引力指数が低く、すなわち、これは最寄り品は市内で、買い回り品は市外へ流出が進んでいるあらわれです。そのように買い回り品を市外に求める市民の消費動向が進む中、市内に魅力ある買い回り品を購入できる施設を整備する計画を推進することは、本市の小売商業吸引力を１、あるいは１以上に高めるためにも有意義であると思います。